親の家を片づける

平成29年版高齢社会白書

これらの制度で重要なことは、買い手が建築物が検査済みか否かをすぐに知ることができる

点である個々の建物の保有者には建築物の検査を受け、その結果を周知させるこの制度のもとでは、という強いインセンティブが働く。なぜなら、建物の安全性が周知される結果、より高い価格このメカニズムが円滑に機能するためにもで住宅を売却することが可能になるからである。得られた住宅の安全性についての情報を多くの人が閲覧できるようにする必要がある。

そのための制度として建築物登録制度をつくり、民間の検査八田達夫教授東京大学は、これに記載士による検査結果を建築物登録制度に記載できるようにすることを提案している。保険会社の保証のもとに住宅の安全性が周知される。
されることによって、信頼が高まり、潜この建築物登録制度を閲覧することによって、保険に入っているか在的な住宅の需要者は、入っていないかをチェックできる。この建築物登録制度に記載されれば、誰もが住宅の安全性を住宅の品質についての情報が、確認することができる。
有益な情報が多くの人々に行きわたるようになる結果、中古住宅市場建築物登録制度を見てこの住宅が十分の取引が活発に行われるだろう。中古住宅の購入者は、さまざまな危険に耐えられるものだと確認することができる。

土地のリースに人生を救われたこのような安全性にっ安全で、ての情報の非対称性を解決する建築物登録制の必要性は、きわめて大きいは取引費用を低下させる中古住宅市場の中古住宅市場が整備されてくると、どのようなことが起こるだろうか。すぐにわそれでは、日本の住宅市場がアメリカ型の住宅市場に近づくだろう。かるように、人々は中古住宅市場での取引が安全になったことがわかるために、まず、中古住宅の取引費中古住宅市場で売ったり買ったりすることが安全な取引として人々に認識さ用が小さくなる。人々は住宅をより大切に使うであろう。
れるにつれて、つまり将来の売り物として、魅力的な住宅には常日頃から丹念に手を入れ、補修をして、なるべく寿命を長引か商品にするために、これによって、自分の住宅をより高い値段で売ることができせることが合理的な手段となる。定期借家権を用いれば、その安全な住宅を他人に貸すことも有利になるるからである。また、住宅のタイプは標準化されたタイプに近づいていくであろう。
これは先に述べたよう次に、多くの平均的な人たちに好まれるタイプに収束していくことを意味している。に、自分の好み新築の際にも、将来多くの人たちが望むような住宅をに合った住宅を購入するのではなくて、造ることが選ばれるようになるであろう。

低金利長期ローン

これも将来の魅力的な商品にするための方法である雇用制度も変わりうる売買しやすい住宅というのは、転居しやすい住宅をいう。引越しが簡単なようにさらに、さまざまなファシリティがビルトインされた標準化された住宅が建設されるようになるであろ引越しの際に大きな費用をかけないような、簡単に定住できて、またかつ簡単う。すなわち、転居が容易になる結果、に移住できるような住宅が好まれるようになるだろう。日本でも将来転居率が上昇する可能性が高い。
社会全体の回転率が進むと、これによって、人々の転居率が高まり、輸送形態や通勤形態も大きな影響を受けることになる。これまで転居を阻害してきた中古住宅市場や賃貸借市場の問輸送費用が過大になっていたと報告されている。題のために、通勤費用や取引費用、制度的な人々の転居が容易になれば、工夫によって転居費用を低めることができ、人々は通勤費用や輸送費用を節約するようなところに転居していくであろう。
転居を阻害していた借地借家法の改右に述べたような変化が生じるだろう。
この意味で、正や、中古住宅市場の整備によって、住

社会全体にさまざまな効果を及ぼすはずである宅市場の整備は、これまで移転を阻害していた要因を取り除くことによって、社会はより活性化し、より効率これらは輸送や通勤形態だけでなく、雇用制度も変えてしまうかもしれない。これ的になる。らの変化が、中古住宅市場の活性化に期待されている。

父の相続発生時点

地方分権はむだな公共事業を排除できるか

農地の造成vsムツゴロウ長崎県の諫早湾では、農地の造成と防災という目的のために、湾の約三分の一に当たる三五五○haを閉め切って、農地と調整池を造成するという。一九九八年四月、湾の一部全長約七㎞を鋼鉄製の板で閉め切った。調整池は、河川からの流入などで数年後には完全に淡水化する計これに対して、自然保護団体が、干潟にはムツゴロウなどが生息してい画だといわれている。るとして反対運動を展開している。
このような反対運動に対して、地元選出の議員たちは防災事業の必要性を強く訴えているまた、他の自治体でも地域振興という名のもとに、多くの公共事業が実施されている。
地域を活性化するために提案されたいくつかのアイデアは、多くがむだな投資となって、自治体の財政を圧迫している。そのメニューの多くは観光振興などと呼ばれ、温泉センターなどを建設している例が多い。地方を活性化するために提案されたアイデアは、どの自治体も変わりばえのしないものであり、残念ながらその多くは効果を発揮できていない。

空港と温泉とダム、道路というのが、お決まりの公共事業である資の効率性という観点が重ところで、従来は、公共投資がマクロ経済の有効需要にどのような影響を及ぼすかに焦点を当てて、その有効性について議論することが多かった。

社長名義の建物を法人名義にし

そのとき、公共投資の景気回復効果や乗数の値が議論の中心となった。しかし、公共支出は、本来、私たちにとって基本的な公共サービスを供給するための支出である。したがって、民間部門や市場では供給できない貴重な公共サービスが、私たちの生活や産業にどのような影響を及ぼすかという点が、第一に考慮されなければならない。都市対地方という構図で議論されることが多い。
さらに、公共事業のあり方を議論する際に、地方は圧倒的に社会資本の整備が遅れているといっ都市の公共事業は十分であるのに対して、た議論が聞かれる。しかし、都市ではどのような公共サービスが必要なのか、また地方ではどのような公共事業が不足しているのかという点については、これまで十分に議論されてこなかった。

情報の非対称性ただ単純に、地域経済の活性化のために公共事業が必要であるという議論は、まったく説得的ではない。そこでこの章では、資源配分の効率性という観点から、公共投資の必要性について考えてみよう公共投資の重要性については、事業の種別、実施箇所、施工方法等の個別の条件によって便益や費用が異なっている。したがって、事業の必要性は個別事業ごとの便益とその費用を比較することによって判断すべきである。
さまざまな事業を一括して、公共投資が必要か否かといった包括的な議論をすることは、あまり意味のあることではない前述した諫早湾の事件や温泉ランドなどの事実は、公共事業の評価について次の問題を考えるうえでの興味深い材料を提供している。第一に、公共事業については、効率性をどのように評価すべきか。第二に、どうしたら特色のある自治体を生み出すことができるか。
第三に、どのような制度を準備すれば、このような問題を解決できるだろうか。この章では、事業評価システムの重要性足による投票について論じた後に、住民のと情報公開がどの程度有効かについて考えてみよう。

公共財のは政治的に決まる諫早湾の干拓事業についていえば、防災上の観点から効率的なものであるかどうかについては、議論の分かれるところである。

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